2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
さらに、今後、デジタル庁の発足を見据えて、民間から採用された職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設けて検討していく予定です。
さらに、今後、デジタル庁の発足を見据えて、民間から採用された職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設けて検討していく予定です。
また、公正な予算執行を確保していくことは当然であり、民間出身の職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設け検討していきたいと考えており、こうした取組を通じ、公務の公正性に疑念が生じる事案の発生防止に努めてまいりたいと考えます。
このため、民間出身の職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限、これもあるんですけれども、その具体的な運用方法等について、更に有識者を含めた検討の場を設けて検討していきたいというふうに思っておりまして、いずれにしろ、デジタル庁は、調達における透明性の確保ということを最重視していきたいというふうに思います。
また、受入れ分野の追加については、業界から要望があれば直ちに認めるというものではなくて、政府基本方針等に基づき新たな受入れ分野に係る分野別運用方針を作成する必要があり、その前提として、有効求人倍率、雇用動向調査、その他の公的統計、業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等を示す必要がございます。
また、万が一サイバー攻撃というようなことがあったときに関しましても、ＮＨＫのラジオですとか日本人会の緊急連絡網、あるいは旅行会社、所属企業、そうしたものを通じてアナログ的にも連絡を可能な限りできるような体制というのはつくりつつございますので、ネットを使えれば広く伝達をすることができるわけでございますが、ネットが使えない場合でもどういうふうに連絡をするか、大使館とソウル日本人会で緊急時の連絡手段ということを
所属企業についても承認されていません。 そういう中で、今回、いろいろな問題がありましたが、平昌に限って規制を変えたわけでも何でもございません。もう十年近く前、多分アテネぐらいからだったと思いますが、ガイドラインとしてその辺ははっきりと各ＮＦ、選手、皆さん方に徹底しているということです。
ただ、所属企業という形でスポーツを支援している、オリンピアンを支援しているということは認められている範囲だと思っています。
残念なことに、このボタン電池を回収していただいている電池工業会にあっては、回収対象の製品というのは工業会所属企業の製品に限られているということでもあります。必ずどこかで抜け穴が出てくる、全ての回収がカバーできるわけではないという実態があるわけであります。 こういったことも踏まえて、どのようにお考えなのか、ぜひお聞かせをください。
企業が経済活動をする上で、事故やトラブル、法令違反に限らず様々な不祥事の発生もあり得ることから、企業内弁護士が在籍していれば、初動対応や企業内での対応策策定、さらには体制整備、再犯防止策の検討等の場面でその知見が発揮していただけることが期待できるということでありましたり、さらには、企業の海外展開に際しまして、企業内弁護士が所属企業の対外的な交渉窓口となることによりまして、特に企業内弁護士の出てくるケース
しかしながら、その段階とは別に更なる段階分けがされておりまして、特に上から二つ目の黒丸の中で、括弧書きであります、真にやむを得ない事情でこれらの地域に渡航、滞在する場合には、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を取ってくださいということで、バグダッド空港及びインターナショナル・ゾーンへの空港道路、ルート・アイリッシュと呼ばれます、それからバグダッド市内のインターナショナル・ゾーン
先ほどの答弁にもあったかもしれませんが、今、クレジットラインについては、三メガで三百が四百三十億ドルまで来ているということですから、やはりニーズは結構ありますので、先生おっしゃるように、やはり円高になったらどんどん、ＭアンドＡを含めて、我が国は、我が国所属企業も、頑張ってそういうふうなことをやれば、私は、結果的に円高の時代に海外に大きな力というか財力を持つということにもなりますから、これを積極的に活用
残るもう一人の方は、大村青年会議所のホームページを拝見しますと、青年会議所の総務広報委員会の委員長をお務めで、所属企業は株式会社谷川商事となっております。その後、三月二十五日に別のもう一人の方が取締役に就任されたということなんですけれども。 そこで、農村振興局長にお尋ねします。 干拓地への入植の資格条件は、まず農業生産法人であることですね。
そこで、資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、この現場において亡くなった方の所属企業名が二転三転をしているということがございます。 左側が事故の翌日の新聞です。
総合科学技術会議について、経済人を充てる場合、所属企業の事業分野と政府の進める科学技術政策の関係が問題となります。本業と重なり合う政府の施策に影響力を及ぼすことは避けるべきだと考えます。 国家公安委員会は、警察運営をつかさどる機関であり、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ることを目的としています。
もう一つの問題は、その対象者が従業員だとか又は元従業員というふうなことになってくるわけですけれども、やはりその比重が、経産省が実施したいろんな統計がございますけれども、日本知的財産協会及び経営法友会所属企業のアンケート結果というのを見せていただきました。
そして、これは山一に限ったことではありませんが、先般私は、各経済団体の首脳をこちらから御訪問いたしまして、おのおのの地元の団体の所属企業に少しでも中高年齢、特にホワイトカラーの方々の働き口を出していただきたい、もし求人があれば職安の方からお伺いをいたしますので出していただきたいということを実はお願いしてございます。
即応予備自衛官雇用企業給付金についてのお尋ねでございますけれども、本給付金は、即応予備自衛官が所属企業等での勤務を要する日に訓練等に出頭するために企業等が回収できないこととなる維持的な経費を、全国的な企業実績データをベースにモデル化して算定したものでありまして、その金額は、部外有識者の御意見も踏まえ、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくとの観点から幅広く検討した結果であり、妥当かつ魅力的な額であると
ところが、日本のような企業社会では、一たん所属企業から抜けちゃいますと再就職できれば幸運だという形になって、能力があっても生かされないわけですね。もちろん即戦力にならないかもしれないということであれば二、三カ月研修するとか、そういう必要はあると思いますけれども、短期的には恐らくそうだろうと思うんです。 私は、外務省の定員は倍増しても足りないぐらいだと思っているんです。
○和田静夫君 いや、その辺は私が調査した係結果、若干の数字は述べたとおりちゃんとわかっているんで、おたくから裏保証をもらわなくたってよかったんですが、一番ポイントは発電バージＦＳ調査団の団員所属企業ですよ。
このＦＳ調査団員の所属企業はどこですか。
○和田静夫君 第一問にありましたＦＳ調査団員の所属企業は後ほど私に提出してください。これはよろしいですね。 それから八三年十月十八日にこれは入札が行われていますが、一番札を入れたのはどこかわかっていますか。
所属企業が約二千、従業員が七万人、全国の主要な造船所のほとんどの協同組合、協力会がメンバーとなっております。 造船業と下請の問題でございますが、御承知のように労働集約産業でございますし、また、いわゆる総合組み立て産業であり、これがストックのできないいわゆるオーダーメイドのものでございますから、勢い傍ら修繕業も兼ねております。